2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
こうしたことから、平成二十八年度、例えば対象施設七百七十二施設、創設が三百十五、改修四百五十七でございます。また、平成二十九年度は、合わせまして千九百七十九施設になってございます。
こうしたことから、平成二十八年度、例えば対象施設七百七十二施設、創設が三百十五、改修四百五十七でございます。また、平成二十九年度は、合わせまして千九百七十九施設になってございます。
今回の療養型病床群の創設に関しましては長期入院を認めるかのような説明がなされておりますが、老人保健施設創設時における説明と今回の療養型病床群創設における説明とに矛盾はございませんでしょうか。 老人保健施設においては医療ケアと生活サービスが提供されるということは私も承知しております。
したがいまして、老人保健施設と特別養護老人ホームはそれぞれの機能が全く異なるわけでございまして、特別養護老人ホームにつきましては、老人保健施設創設後も引き続き大変重要な役割を果たすというふうに思っております。特にこれからお年寄りの人口がどんどんふえてまいりますし、それに従って寝たきり老人、要介護老人の数もふえてまいります。
岩手県国民健康保険団体連合会専務理事小原重雄公述人からは、国保事業に関係している者として、法案の趣旨に賛成の立場から、現在国民健康保険の財政は、ここ数年来の老人医療費の重圧により制度発足以来最大の危機に瀕していること、その原因は、各保険者間の老人加入率の格差による医療費負担の不均衡であり、国保財政の窮状にかんがみ、法の理念である公平負担の原則のために、一〇〇％の早期実現をお願いしたいこと、老人保健施設創設
施設創設後も、特別養護老人ホームにつきましては、着実にその整備を推進していく考えであります。また、入院治療の必要な方は病院において、入院治療は必要がないが在宅での療養が困難な方は老人保健施設において、それぞれの心身の状態にふさわしいサービスを提供できるようにいたしたいと考えております。
以上十七件でありまして、趣旨は医療給付費の二割国庫負担、直営診療施設創設費国庫補助増額等に関するもので、小委員会におきましては慎重に審議をいたしました結果、以上十七件はいずれも願意は妥当なものと認め、院議に付して内閣に送付を要すべきものと決定いたしました。 以上御報告申上げます。
先ほど私の方から報告に述べましたように、本施設創設以来の歴史としては十余年を過ぎておりますが、特に急激なる増加をみるに至つたのは、昭和二十四年以降であると申しております。本年八月現在は施設の数二百五十、その聽取者数一万三千に達しておりまするが、これが目下工事中のもの及び計画中のものを合算いたしますと、間もなく施設の数三百、聽取者数二万を突破するものと予想されるのでございます。
この国民健康保険の育成強化のために一、国民健康保険事業に対する国庫補助の増額、事務費に対し全額、給付費に対し三割以上、保険施設費に対し五割、診療施設創設費に対し五割。二、国民健康保険税を創設すること。三、国保事業に対する融資については組合及代行法人を含め且つ長期融資の途を開くこと。四、連合会の事務費に対し当分の間一連合会当り百万円を助成すること。